スキルキット所得税
読み：しょとくぜい
ひとことで言うと
個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。
まちがえやすい用語
過去問で、一緒に選択肢に並んだ用語
この用語が出た過去問（47問）
FP3級 2026年5月公表分 実技 問15中岡さんは、個人でアパートの賃貸をしている青色申告者である。中岡さんの当年分の所得および所得控除等が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく中岡さんの当年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 実技 問16会社員の近藤敏彦さんの当年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、敏彦さんの当年分の所得税における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、敏彦さんの当年中の所得は、給与所得800万円のみであり、支払った医療費等はすべて敏彦さんおよび生計を一にする親族のために支払ったものである。また、医療費控除の金額が最も大きくなるように計算することとし、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」その他記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問16所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 実技 問17所得税の青色申告制度に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問17所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問18所得税において、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得の金額は、その2分の1相当額を他の所得金額と合計して税額を計算する。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問19所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額（損益通算してもなお控除しきれない損失の金額）は、その損失が生じた年分の翌年以降、最長で10年間繰り越すことができる。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問20所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、58万円である。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問26「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問46給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問47所得税において、確定拠出年金の個人型年金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問48所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の控除額は、特定扶養親族1人につき（ ）である。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問49住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除額の計算上、住宅借入金の年末残高に乗じる控除率は（ ）である。この問題を解く ›FP3級 2026年5月公表分 学科 問50所得税において、事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が所定の要件を満たした場合、事業所得の金額の計算上、控除することができる青色申告特別控除額は、最高で（ ）である。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 実技 問11鍋島さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、当年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 実技 問13大久保利也さんの生命保険の年間支払保険料が下記＜資料＞のとおりである場合、利也さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、当年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 実技 問15会社員の中岡さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 実技 問16会社員の近藤敏彦さんの生計を一にしている家族に関するデータは下記＜資料＞のとおりである。敏彦さんの当年分の所得税における扶養控除額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のあるデータ以外の扶養控除の要件はすべて満たしているものとする。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問16所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 実技 問17高橋さんは、当年3月に下記＜資料＞の一時払養老保険の満期保険金を受け取った。高橋さんが当年分の所得税において総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問17所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は0（ゼロ）となる。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問18所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問19所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問20所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問46所得税における一時所得に係る総収入金額が300万円で、その収入を得るために支出した金額が100万円である場合、一時所得の金額は（①）となり、そのうち総所得金額に算入される金額は（②）となる。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問47所得税において、国民年金基金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問48所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（①）を限度として年間支払保険料の（②）が控除額となる。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問49住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除期間は最長で（ ）である。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問50その年の1月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 実技 問15中岡さん（68歳）の当年分の収入が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんの当年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 実技 問16会社員の近藤さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、近藤さんの所得税における退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、近藤さんは役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、前年以前に受け取った退職金はないものとする。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問16所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 実技 問17高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問17個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問18所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問19所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問20夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問46所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（①）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（②）。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問47所得税において、（ ）は、所得控除に該当する。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問48納税者が2012年1月1日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、（ ）となる。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問49住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は（ ）以上でなければならない。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問50年末調整の対象となる給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要がある。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問54個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問31Aさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 学科 問40選択肢に出た個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がAさんの父親である場合、保証期間内にAさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてAさんが受け取る年金の年金受給権は、（ ）の課税対象となる。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 実技 問13選択肢に出た会社員の大久保さんが加入している生命保険について、死亡保険金が一時金として支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問40選択肢に出た生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの父親である場合、Aさんの父親の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、（ ）の課税対象となる。この問題を解く ›出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験・実技試験（資産設計提案業務） 2026年5月公表分・2025年5月公表分・2024年5月公表分
関連する用語
説明の中に出てくる用語と、説明にこの用語が出てくる用語
所得控除家族の状況や医療費など、個人の事情に応じて所得から一定額を差し引く仕組みです。税金を計算するもとになる金額を小さくします。税率税金の額を計算するときに、課税の対象となる金額などに掛ける割合です。所得税では、課税所得金額に適用します。課税所得金額所得税を計算するために、所得から所得控除を差し引いた後の金額です。この金額に税率を当てはめて税額を求めます。確定申告一年間の所得と所得税などの額を計算して、確定させる手続きです。すでに納めた税金がある場合は、過不足を精算します。公的年金等控除公的年金などにかかる所得税を計算するときに、年金の収入金額から一定の金額を差し引く仕組みです。総合課税対象となる各種の所得金額を合計して、所得税の額を計算する課税方法です。基礎控除所得税を計算するときに、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つです。控除額は、納税者本人の合計所得金額に応じて決まります。特定扶養親族所得税の扶養控除の対象になる親族のうち、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人です。扶養控除一定の条件を満たす親族などを扶養している人が、所得税を計算するときに、所得から一定の金額を差し引ける制度です。住宅借入金等特別控除住宅ローンを利用して自宅を新築・購入・増改築したときに、一定の要件のもとで、年末のローン残高などに応じた金額を所得税から差し引ける制度です。
出典
No.1000 所得税のしくみ（国税庁）
www.nta.go.jp
確認した日：2026-11-03