FP3級 2024年5月公表分 実技 問15アルバイト収入と老齢年金がある人の総所得金額
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
中岡さん(68歳)の当年分の収入が下記<資料>のとおりである場合、中岡さんの当年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
<資料>
| 内容 | 金額 |
| アルバイト収入 | 50万円 |
| 公的年金の老齢年金 | 300万円 |
※アルバイト収入は給与所得控除額を控除する前の金額である。
※老齢年金は公的年金等控除額を控除する前の金額である。
<給与所得控除額の速算表>
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | |||
| 162.5万円 | 以下 | 55万円 | ||
| 162.5万円 | 超 | 180万円 | 以下 | 収入金額×40%-10万円 |
| 180万円 | 超 | 360万円 | 以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円 | 超 | 660万円 | 以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円 | 超 | 850万円 | 以下 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円 | 超 | 195万円(上限) | ||
<公的年金等控除額の速算表>
| 納税者区分 | 公的年金等の収入金額(A) | 公的年金等控除額 | |||
| 公的年金等に係る雑所得以外の所得 に係る合計所得金額 1,000万円 以下 | |||||
| 65歳以上の者 | 330万円 | 以下 | 110万円 | ||
| 330万円 | 超 | 410万円 | 以下 | (A)×25%+27.5万円 | |
| 410万円 | 超 | 770万円 | 以下 | (A)×15%+68.5万円 | |
| 770万円 | 超 | 1,000万円 | 以下 | (A)×5%+145.5万円 | |
| 1,000万円 | 超 | 195.5万円 | |||
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この問題の解説
給与所得は、50万円から給与所得控除額55万円を引くと0円。公的年金の雑所得は、300万円-110万円で190万円。総所得金額は190万円です。

計算の手順
- 総所得金額=給与所得+公的年金等の雑所得300-110 =190 0+190 =190アルバイト収入の50万円は、162.5万円以下なので、給与所得控除額は55万円。収入より控除額の方が大きいので、給与所得は0円です。老齢年金の300万円は、65歳以上で330万円以下なので、公的年金等控除額は110万円。雑所得は、300万円から110万円を引いて190万円。総所得金額は、0円と190万円を足して、190万円。
2026年4月1日現在の法令では
給与所得控除の最低額は、2025年分から65万円に上がりました。2026年分と2027年分は、2026年12月1日に施行される改正で74万円になります。アルバイト収入50万円の給与所得が0円なのは変わらず、総所得金額は190万円のままです。
所得税法第28条第3項(2025年分から)。2026年分・2027年分の74万円は、2026年12月1日施行の改正による特例
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公的年金国が管理・運営する年金です。老齢年金、障害年金、遺族年金の大きく3種類があります。給与収入勤務先から受け取る給料やボーナスなどの、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。給与所得会社などで働く人や役員が受け取る、給料や賞与などによる所得です。原則として、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。雑所得給与所得や事業所得など、ほかの所得の区分のどれにも当てはまらない所得です。公的年金や、副業の原稿料などが該当します。公的年金等控除公的年金などにかかる所得税を計算するときに、年金の収入金額から一定の金額を差し引く仕組みです。合計所得金額給与や事業などの所得を、税法で定められた方法で計算して合計した金額です。過去の損失を差し引く「繰越控除」を使う場合は、差し引く前の金額をいいます。総所得金額給与所得や事業所得など、総合課税の対象となる所得を、決められた方法で合計した金額です。所得控除を差し引く前の金額です。給与所得控除所得税の計算で、給与などの収入から「給与所得」を求めるときに差し引く一定額です。差し引く額は、収入に応じて決まります。老齢年金一定の年齢になり、加入期間などの条件を満たすと受け取れる年金です。老齢基礎年金や老齢厚生年金があります。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験(資産設計提案業務)2024年5月公表分 問15
表は問題冊子から書き起こしたものです。