FP3級 2025年5月公表分 実技 問17一時払養老保険の満期保険金の一時所得
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
高橋さんは、当年3月に下記<資料>の一時払養老保険の満期保険金を受け取った。高橋さんが当年分の所得税において総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
<資料>
| 保険種類 | 一時払養老保険 |
| 保険期間 | 10年 |
| 保険契約者・保険料負担者 | 高橋さん |
| 保険料払込方法 | 一時払い |
| 満期保険金額 | 650万円 |
| 支払保険料の総額 | 500万円 |

この問題の解説
650万円-500万円-特別控除50万円で、一時所得の金額は100万円。総所得金額に入れるのは、その2分の1の50万円です。

計算の手順
- 総所得金額に算入する額=(満期保険金-支払保険料-特別控除50万円)×1/2650-500-50 =100 100÷2 =50一時所得の金額は、満期保険金650万円から、支払った保険料500万円と、特別控除の50万円を引いて、100万円です。総所得金額に入れるのは、その2分の1で、50万円。
この問題の理解度
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この問題に出てくる用語
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保険契約者保険会社と契約を結び、保険料を支払う義務を負う人です。保険期間保険の契約による保障が続く期間です。この期間中に死亡や入院など、契約で定めた出来事が起きると、保険金などの支払いの対象になります。所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。一時所得継続して利益を得る活動による所得ではなく、働いた報酬や資産を売った代金にも当たらない、一時的な所得です。保険金被保険者が死亡したときや、満期まで生存したときなどに、保険会社から受取人へ支払われるお金です。満期保険金保障される期間が終わる満期の日に、保険の対象となる人が生きている場合に受け取れるお金です。総所得金額給与所得や事業所得など、総合課税の対象となる所得を、決められた方法で合計した金額です。所得控除を差し引く前の金額です。保険料負担者保険料を実際に負担している人です。契約書に記載された契約者と、保険料負担者が異なる場合もあります。一時所得の特別控除一時所得を計算するとき、収入からその収入を得るための支出を引いた後に、さらに差し引ける金額です。控除額の上限は50万円です。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験(資産設計提案業務)2025年5月公表分 問17
表は問題冊子から書き起こしたものです。