スキルキットFP3級 2026年5月公表分 実技 問17所得税の青色申告制度
法改正対応済み（2026年4月1日の法令基準日）
所得税の青色申告制度に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
| 青色申告者 | 不動産所得、事業所得、（ア）のいずれかがある者 | |
| 確定申告期間 | 原則として、翌年の2月16日〜（イ） | |
| 青色申告特別控除額（最高） | 事業的規模の不動産所得者または事業所得者 | 55万円（※） |
| 上記以外の青色申告者 | （ウ）万円 | |
（※）電子申告等の一定要件を満たしている場合は最高65万円
この問題の解説
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です。確定申告期間は原則3月15日まで、55万円の要件にあたらない人の控除額は10万円です。
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青色申告帳簿を付け、その記録に基づいて正しく申告することで、所得の計算などで有利な扱いを受けられる制度です。利用できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。不動産所得土地や建物などを貸して得る所得です。借地権などの権利や、船舶・航空機の貸付けによる所得も含まれますが、事業所得や譲渡所得に当たるものは除きます。青色申告特別控除青色申告をする人が所得から差し引ける金額で、複式簿記による記帳や期限内申告などの要件を満たすと最高55万円、さらにe-Taxによる申告や一定の電子帳簿保存の要件を満たすと最高65万円になります。55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者は、最高10万円を控除できます。山林所得山林の木を伐採して売ったり、立木のまま売ったりして得る所得です。取得から5年以内に売った場合は含みません。雑所得給与所得や事業所得など、ほかの所得の区分のどれにも当てはまらない所得です。公的年金や、副業の原稿料などが該当します。事業所得農業や小売業、サービス業など、事業を営むことで得られる所得です。売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。確定申告一年間の所得と所得税などの額を計算して、確定させる手続きです。すでに納めた税金がある場合は、過不足を精算します。事業的規模不動産の貸付けが、社会一般の考え方で事業と呼べるほどの規模であることです。貸付けの実態に基づいて判断されます。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表分 問17
表は問題冊子から書き起こしたものです。