FP3級 2026年5月公表分 学科 問26住宅取得等資金の贈与の非課税の所得要件
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

この問題の解説
この非課税は、受贈者のその年の合計所得金額が2,000万円以下でないと、受けられません。

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所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。合計所得金額給与や事業などの所得を、税法で定められた方法で計算して合計した金額です。過去の損失を差し引く「繰越控除」を使う場合は、差し引く前の金額をいいます。直系尊属父母や祖父母など、自分より前の世代に当たる直系の親族です。住宅取得等資金の贈与税の非課税父母や祖父母などから、自分が住む住宅の新築・購入・増改築のためのお金をもらったとき、一定の条件を満たせば、限度額まで贈与税がかからなくなる制度です。贈与財産を無償で相手にあげるという意思を伝え、相手が受け入れることで成立する契約です。贈与税個人から贈与によって財産をもらったときにかかる税金です。課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります。受贈者贈与によって財産をもらう人のことです。非課税法律で定められた財産や一定の金額などに、税金をかけないことです。相続税や贈与税にも、税金がかからない財産があります。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月公表分 問26