FP3級 2024年5月公表分 学科 問46特定公社債の利子の課税
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、(①)課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること(②)。

この問題の解説
特定公社債の利子は、申告分離課税の対象ですが、確定申告をしない方法も選べます。

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所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。確定申告一年間の所得と所得税などの額を計算して、確定させる手続きです。すでに納めた税金がある場合は、過不足を精算します。源泉分離課税ほかの所得と分けて、所得の支払い時に支払う側が税金を差し引き、それだけで納税が完了する課税方法です。総合課税対象となる各種の所得金額を合計して、所得税の額を計算する課税方法です。国債国がお金を借りるために発行する債券です。国が利子や元本を支払う仕組みで、途中で利子を支払わない種類もあります。確定申告不要制度一定の配当所得について、受け取った人が所得税の確定申告をしないことを選べる制度です。利息お金を借りた人が、そのお金を使う対価として貸した人に支払うお金です。借りた金額や期間に応じて計算されます。特定公社債国債や地方債、広く投資家を募って発行する公社債、取引所に上場されている公社債など、一定の公社債をまとめた呼び名です。申告分離課税一定の所得について、ほかの所得と分けて税額を計算し、確定申告によって納税する仕組みです。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月公表分 問46