スキルキットFP3級 2025年5月公表分 実技 問15給与所得と損益通算できる損失
法改正対応済み（2026年4月1日の法令基準日）
会社員の中岡さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
＜資料＞
| 所得または損失の種類 | 所得金額 | 備考 |
| 給与所得 | 700万円 | 勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。 |
| 雑所得 | ▲30万円 | 仮想通貨の売却損である。 |
| 不動産所得 | ▲100万円 | 収入金額：100万円 必要経費：200万円 ※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子が 20万円含まれている。 |
この問題の解説
雑所得の損失は損益通算できません。不動産所得の損失100万円のうち、土地を取得するための借入金の利子20万円も除くので、80万円です。
計算の手順
- 損益通算できる損失＝不動産所得の損失－土地の取得に要した借入金の利子100－20 ＝80仮想通貨の売却損は雑所得の損失なので、損益通算できません。不動産所得の損失100万円のうち、土地を取得するための借入金の利子20万円の部分も、損益通算できません。100万円から20万円を引いて、80万円。
この問題の理解度
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この問題に出てくる用語
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不動産土地と、その土地に固定されているもののことです。これら以外の物は、法律では動産として区別されます。所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。不動産所得土地や建物などを貸して得る所得です。借地権などの権利や、船舶・航空機の貸付けによる所得も含まれますが、事業所得や譲渡所得に当たるものは除きます。必要経費事業や不動産の貸付けなどの所得を計算するときに、収入から差し引ける費用です。収入を得るために直接かかった費用や、業務上の費用が該当します。給与所得会社などで働く人や役員が受け取る、給料や賞与などによる所得です。原則として、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。雑所得給与所得や事業所得など、ほかの所得の区分のどれにも当てはまらない所得です。公的年金や、副業の原稿料などが該当します。確定申告一年間の所得と所得税などの額を計算して、確定させる手続きです。すでに納めた税金がある場合は、過不足を精算します。損益通算所得の計算で生じた赤字のうち、税法で認められたものを、ほかの種類の所得の黒字から差し引くことです。借入金の利子お金を借りたことへの対価として、貸し手に支払うお金です。業務のための借入金の利息は、所得の計算で必要経費になります。年末調整会社などが給与からあらかじめ差し引いた所得税などと、その年に納めるべき税額を比べ、払い過ぎや不足を精算する手続きです。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2025年5月公表分 問15
表は問題冊子から書き起こしたものです。