スキルキットFP3級 2024年5月公表分 実技 問17自宅を売ったときの課税長期譲渡所得
法改正対応済み（2026年4月1日の法令基準日）
高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。
＜資料＞
| 譲渡価額（合計）：6,500万円 |
| 取得費（合計）：2,100万円 |
| 譲渡費用（合計）：200万円 |
| ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の 特例の適用を受けるものとする。 |
| ※所得控除は考慮しないこととする。 |
この問題の解説
6,500万円から、取得費2,100万円と譲渡費用200万円を引き、さらに特別控除の3,000万円を引いて、1,200万円です。
計算の手順
- 課税長期譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除6,500－2,100－200－3,000 ＝1,200譲渡価額の6,500万円から、取得費の2,100万円と、譲渡費用の200万円を引き、居住用財産の特別控除の3,000万円を引いて、1,200万円。
この問題の理解度
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この問題に出てくる用語
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所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。所得控除家族の状況や医療費など、個人の事情に応じて所得から一定額を差し引く仕組みです。税金を計算するもとになる金額を小さくします。居住用財産自分が住むための家や、その敷地・借地権などの財産です。税金の特例では、以前住んでいた家なども一定の条件で含まれます。取得費土地や建物を売ったときの利益を計算する際に差し引く、購入代金や建築代金、購入手数料、改良費などの金額です。建物では、所有していた間の価値の減少分に当たる金額を差し引いて求めます。課税長期譲渡所得売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときに、税金の計算の対象となる利益です。売却代金から取得費と売却にかかった費用を引き、適用できる特別控除があれば、それも差し引いた金額です。譲渡費用土地や建物を売るために直接かかった費用です。売却時の仲介手数料や、売主が負担する契約書の印紙税などが当たります。居住用財産の3,000万円特別控除一定の要件を満たしてマイホームを売ったときに、売却による利益から最高3,000万円を差し引ける所得税の特例です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2024年5月公表分 問17
表は問題冊子から書き起こしたものです。