FP3級 2024年5月公表分 学科 問19損益通算できる所得
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。

この問題の解説
損益通算できる損失は、一定のものを除き、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得の損失です。

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所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。不動産所得土地や建物などを貸して得る所得です。借地権などの権利や、船舶・航空機の貸付けによる所得も含まれますが、事業所得や譲渡所得に当たるものは除きます。山林所得山林の木を伐採して売ったり、立木のまま売ったりして得る所得です。取得から5年以内に売った場合は含みません。事業所得農業や小売業、サービス業など、事業を営むことで得られる所得です。売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。譲渡所得土地や建物などの資産を売るなどして生じる所得です。損益通算所得の計算で生じた赤字のうち、税法で認められたものを、ほかの種類の所得の黒字から差し引くことです。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月公表分 問19