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所得控除

読み:しょとくこうじょ

ひとことで言うと

家族の状況や医療費など、個人の事情に応じて所得から一定額を差し引く仕組みです。税金を計算するもとになる金額を小さくします。

この用語が出た過去問(3問)

FP3級 2026年5月公表分 実技 問15中岡さんは、個人でアパートの賃貸をしている青色申告者である。中岡さんの当年分の所得および所得控除等が下記<資料>のとおりである場合、<資料>に基づく中岡さんの当年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問47所得税において、( )は、所得控除に該当する。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 実技 問17高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。この問題を解く ›

出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)・学科試験 2026年5月公表分・2024年5月公表分

関連する用語

説明の中に出てくる用語と、説明にこの用語が出てくる用語

所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。課税所得金額所得税を計算するために、所得から所得控除を差し引いた後の金額です。この金額に税率を当てはめて税額を求めます。給与所得会社などで働く人や役員が受け取る、給料や賞与などによる所得です。原則として、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済の掛金や、確定拠出年金の加入者の掛金を払ったときに、その年に払った全額を所得から差し引ける所得控除です。総所得金額給与所得や事業所得など、総合課税の対象となる所得を、決められた方法で合計した金額です。所得控除を差し引く前の金額です。配偶者特別控除配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超えていても、本人と配偶者の所得などの条件に応じて受けられる所得控除です。特定親族特別控除生計を一にする19歳以上23歳未満の親族などで、控除対象扶養親族に当たらず、所得が一定以下の人がいるときに受けられる所得控除です。寄附金控除国や地方自治体、一定の公益法人などに対象となる寄附をした場合に受けられる所得控除です。寄附に応じた金額を所得から差し引きます。障害者控除本人や、所得などの条件を満たす配偶者・扶養親族が、税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる所得控除です。寡婦控除ひとり親に当たらない人で、夫と離婚した後に結婚せず扶養親族がいる人や、夫と死別した後に結婚していない人などが、所得の条件を満たすと受けられる所得控除です。

出典

No.1100 所得控除のあらまし(国税庁)
www.nta.go.jp

No.1000 所得税のしくみ(国税庁)
www.nta.go.jp

確認した日:2026-11-03

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