FP3級 2024年5月公表分 学科 問50確定申告が必要な給与所得者
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
年末調整の対象となる給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。

この問題の解説
初めて住宅借入金等特別控除を受ける年は、確定申告が必要です。2年目からは年末調整でも受けられます。

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所得税個人の所得にかかる税金です。年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を当てはめ、税額を計算します。確定申告一年間の所得と所得税などの額を計算して、確定させる手続きです。すでに納めた税金がある場合は、過不足を精算します。住宅借入金等特別控除住宅ローンを利用して自宅を新築・購入・増改築したときに、一定の要件のもとで、年末のローン残高などに応じた金額を所得税から差し引ける制度です。生命保険料控除生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払ったときに、一定の金額を所得から差し引ける制度です。年末調整会社などが給与からあらかじめ差し引いた所得税などと、その年に納めるべき税額を比べ、払い過ぎや不足を精算する手続きです。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月公表分 問50