スキルキット借地権
読み：しゃくちけん
ひとことで言うと
建物を所有するために、他人の土地を利用する権利です。地上権または土地の賃借権が該当します。
この用語が出た過去問（3問）
FP3級 2026年5月公表分 学科 問59借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（ ）となる。この問題を解く ›FP3級 2025年5月公表分 実技 問20下記＜資料＞の宅地の借地権（普通借地権）について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない事項については一切考慮しないこととする。この問題を解く ›FP3級 2024年5月公表分 学科 問59貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（ ）となる。この問題を解く ›出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験・実技試験（資産設計提案業務） 2026年5月公表分・2025年5月公表分・2024年5月公表分
関連する用語
説明の中に出てくる用語と、説明にこの用語が出てくる用語
不動産所得土地や建物などを貸して得る所得です。借地権などの権利や、船舶・航空機の貸付けによる所得も含まれますが、事業所得や譲渡所得に当たるものは除きます。居住用財産自分が住むための家や、その敷地・借地権などの財産です。税金の特例では、以前住んでいた家なども一定の条件で含まれます。自用地借地権など、ほかの人が土地を使う権利が付いていない土地です。いわゆる更地のことです。借地権割合相続税などの計算で、土地を更地として評価した金額のうち、借地権の価額が占める割合です。借地事情が似た地域ごとに定められ、路線価図や評価倍率表に表示されています。普通借地権建物を持つために他人の土地を使う権利（借地権）のうち、更新できるものです。期間が終わるときに建物があり、更新を求められたら、地主は正当な理由がないと断れません。貸宅地借地権など、他人が土地を利用する権利が付いている宅地です。例えば、他人が建物を所有するために借りている土地が該当します。事業用定期借地権住宅を除く事業用の建物を所有するために、土地を10年以上50年未満の期間で借り、契約の更新などをしない借地権です。一般定期借地権土地を50年以上借り、契約を更新せずに終了させる借地権です。建て直しによる期間延長や、終了時に地主へ建物の買い取りを請求しない特約も設けます。底地建物を所有するために土地を借りる権利である「借地権」が付いた宅地について、地主が持つ土地の所有権です。
出典
No.4611 借地権の評価（国税庁）
www.nta.go.jp
確認した日：2026-11-02