スキルキットFP3級 2024年5月公表分 学科 問59貸家建付地の相続税評価額
法改正対応済み（2026年4月1日の法令基準日）
貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（ ）となる。
この問題の解説
貸家建付地は、自用地としての価額から、借地権割合×借家権割合×賃貸割合の18％分を引いて評価します。1億5,000万円の82％で、評価額は1億2,300万円です。
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相続税相続や遺言によって、亡くなった人の財産を受け取った場合などにかかる税金です。借家権家賃を払って他人の建物を借り、使う権利です。借地借家法が適用される建物の賃借権を指します。相続税評価額相続税や贈与税を計算するために、土地や建物などの財産の価値を、定められた評価方法に従って金額で表したものです。借地権建物を所有するために、他人の土地を利用する権利です。地上権または土地の賃借権が該当します。自用地借地権など、ほかの人が土地を使う権利が付いていない土地です。いわゆる更地のことです。借地権割合相続税などの計算で、土地を更地として評価した金額のうち、借地権の価額が占める割合です。借地事情が似た地域ごとに定められ、路線価図や評価倍率表に表示されています。借家権割合相続税などの財産評価で、建物を借りる権利を評価するために使う、国税局長が定める割合です。貸家の評価額を計算するときにも使います。賃貸割合貸家の各独立部分の賃貸状況をもとに計算する割合です。貸家建付地の評価に使います。貸家建付地土地の所有者が建てたアパートやビルなどを人に貸している場合の、その建物の敷地となっている宅地です。底地建物を所有するために土地を借りる権利である「借地権」が付いた宅地について、地主が持つ土地の所有権です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月公表分 問59