スキルキットFP3級 2025年5月公表分 実技 問20借地権の路線価方式による評価額
法改正対応済み（2026年4月1日の法令基準日）
下記＜資料＞の宅地の借地権（普通借地権）について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない事項については一切考慮しないこととする。
＜資料＞
| 15m | |
| 12m | 180m² |
| 240C | |
［借地権割合］
| 記号 | 借地権割合 |
| A | 90％ |
| B | 80％ |
| C | 70％ |
| D | 60％ |
| E | 50％ |
| F | 40％ |
| G | 30％ |
この問題の解説
自用地としての評価額は240千円×1.0×180m²で43,200千円。借地権は、これに借地権割合70％をかけて30,240千円です。
計算の手順
- 借地権の評価額＝路線価×奥行価格補正率×地積×借地権割合240×1.0×180 ＝43,200 43,200×0.7 ＝30,240路線価の240Cは、1m²当たり240千円で、借地権割合はCの70％という意味です。240千円に、奥行価格補正率1.0と、地積180m²をかけて、自用地としての評価額は43,200千円。これに借地権割合の70％をかけて、30,240千円。
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相続税相続や遺言によって、亡くなった人の財産を受け取った場合などにかかる税金です。相続税評価額相続税や贈与税を計算するために、土地や建物などの財産の価値を、定められた評価方法に従って金額で表したものです。借地権建物を所有するために、他人の土地を利用する権利です。地上権または土地の賃借権が該当します。自用地借地権など、ほかの人が土地を使う権利が付いていない土地です。いわゆる更地のことです。借地権割合相続税などの計算で、土地を更地として評価した金額のうち、借地権の価額が占める割合です。借地事情が似た地域ごとに定められ、路線価図や評価倍率表に表示されています。地積土地の面積のことです。登記記録では、土地の所在や地番などとともに表題部に記録されます。普通借地権建物を持つために他人の土地を使う権利（借地権）のうち、更新できるものです。期間が終わるときに建物があり、更新を求められたら、地主は正当な理由がないと断れません。路線価方式道路ごとに定められた路線価を使って、土地の評価額を求める方法です。土地の形などに応じて補正し、面積を掛けて計算します。路線価相続税や贈与税の土地の評価に使う、道路に面した標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額です。貸宅地借地権など、他人が土地を利用する権利が付いている宅地です。例えば、他人が建物を所有するために借りている土地が該当します。
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出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務）2025年5月公表分 問20
表は問題冊子から書き起こしたものです。