スキルキット金融資産運用の過去問
3級ファイナンシャル・プランニング技能検定の金融資産運用・2026年5月公表分・2025年5月公表分・2024年5月公表分の学科と実技・全39問
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問題の一覧
2026年5月公表分 学科10問
問11日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
問12上場投資信託（ETF）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
問13個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低1万円から1万円単位で購入することができる。
問14日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指標である。
問15消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認したことによって消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、当該消費者契約の申込みを取り消すことができるとされている。
問41表面利率（クーポンレート）2％、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
問42下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の配当性向は（①）、配当利回りは（②）である。
問43ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値（①）、ポートフォリオのリスク（標準偏差）は、ポートフォリオに組み入れた各資産のリスク（標準偏差）を組入比率で加重平均した値（②）。
問44NISAの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、（ ）である。
問45預金保険制度により全額が保護される決済用預金とは、「（①）、預金者が払戻しをいつでも請求できる、（②）を提供できる」という3つの要件を満たす預金である。
2026年5月公表分 実技3問
2025年5月公表分 学科10問
問11米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
問12公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
問13一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
問14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
問15犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。
問41追加型株式投資信託を基準価額11,500円（1万口当たり）で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円（1万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（①）であり、元本払戻金（特別分配金）は（②）である。
問42X社の株価が1,500円、1株当たり純利益が100円、1株当たり純資産（自己資本）が1,000円である場合、X社のROEは、（ ）である。
問43異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
問44NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（①）であり、このうち「成長投資枠」での保有は（②）が上限となる。
問45預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。
2025年5月公表分 実技3問
2024年5月公表分 学科10問
問11国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
問12投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、1カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。
問13残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
問14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
問15金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
問41株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（ ）という。
問42株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を1株当たり純資産で除して算出される。
問43A資産の期待収益率が2.0％、B資産の期待収益率が5.0％の場合に、A資産を40％、B資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）である。
問442024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額（年間投資枠）は、年間（ ）である。
問45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
ほかの分野
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験・実技試験（資産設計提案業務） 2026年5月公表分・2025年5月公表分・2024年5月公表分