FP3級 2026年5月公表分 学科 問56相続時精算課税の基礎控除と特別控除
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
2024年1月1日以後に贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で(①)、特別控除額として特定贈与者ごとに最高で(②)を控除することができる。

この問題の解説
2024年からの相続時精算課税では、基礎控除が年110万円、特別控除が特定贈与者ごとに2,500万円です。

この問題の理解度
「うろ覚え」「まだまだ」を押すと、復習に入ります。記録はこの端末の中だけに残ります
この問題に出てくる用語
押すと用語のページへ。その用語が出たほかの過去問も見られます
課税価格相続税の計算のもとになる、課税対象の財産の金額です。受け取った人ごとに求め、その合計額から基礎控除を差し引きます。基礎控除所得税を計算するときに、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つです。控除額は、納税者本人の合計所得金額に応じて決まります。贈与財産を無償で相手にあげるという意思を伝え、相手が受け入れることで成立する契約です。贈与税個人から贈与によって財産をもらったときにかかる税金です。課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります。相続時精算課税生前の贈与について、贈与した人が亡くなったときに相続税と合わせて税金を精算する制度です。相続時精算課税の特別控除相続時精算課税で、毎年の基礎控除に加えて使える特別な控除です。贈与した人ごとに累積で使え、すでに使った分を除いた残りが限度になります。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月公表分 問56