FP3級 2026年5月公表分 学科 問55居住用財産の買換え特例の取得費と取得時期
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
個人が居住用財産を買い換えて、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、買換資産の取得費は譲渡資産の取得費を(①)、買換資産の取得時期は譲渡資産の取得の日を(②)。

この問題の解説
買換資産は、譲渡資産の取得費を引き継ぎますが、取得時期は引き継ぎません。

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譲渡所得土地や建物などの資産を売るなどして生じる所得です。長期譲渡所得総合課税の場合、原則として、取得してから売るまでの所有期間が5年を超える資産を売って生じる所得です。居住用財産自分が住むための家や、その敷地・借地権などの財産です。税金の特例では、以前住んでいた家なども一定の条件で含まれます。特定の居住用財産の買換えの特例自宅を売って別の自宅に買い換えたときに、一定の要件のもとで、売却益にかかる税金を将来に先送りできる制度です。取得費土地や建物を売ったときの利益を計算する際に差し引く、購入代金や建築代金、購入手数料、改良費などの金額です。建物では、所有していた間の価値の減少分に当たる金額を差し引いて求めます。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月公表分 問55