FP3級 2025年5月公表分 学科 問22定期借地権の設定契約の方式
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。

この問題の解説
一般定期借地権は、公正証書でなくても、書面で契約すればよいので、誤りです。公正証書でしなければならないのは、事業用定期借地権です。

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出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月公表分 問22