FP3級 2026年5月公表分 実技 問20特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
西川さんが自宅の敷地および建物を夫の相続により取得し、自宅の敷地(相続税評価額:5,000万円)のすべてについて特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき自宅の敷地の価額として、正しいものはどれか。

この問題の解説
特定居住用宅地等は、330m²までの部分の評価額が80%減額されるので、5,000万円×(1-80%)=1,000万円が課税価格に入ります。

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相続亡くなった人が持っていた財産上の権利や義務を、配偶者や子などが引き継ぐ制度です。借金などの負担も引き継ぐ対象です。相続税相続や遺言によって、亡くなった人の財産を受け取った場合などにかかる税金です。相続税評価額相続税や贈与税を計算するために、土地や建物などの財産の価値を、定められた評価方法に従って金額で表したものです。特定居住用宅地等亡くなった人や、その人と生計を共にしていた親族の住まいの敷地などのうち、一定の要件を満たす親族が相続や遺贈で取得したものです。小規模宅地等の特例で、相続税を計算するときの評価額を減らせる対象になります。小規模宅地等の特例亡くなった人などが住んでいた土地を相続する場合などに、一定の要件を満たすと、330㎡までの部分について相続税の計算に使う土地の価額を80%減らせる特例です。課税価格相続税の計算のもとになる、課税対象の財産の金額です。受け取った人ごとに求め、その合計額から基礎控除を差し引きます。
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出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験(資産設計提案業務)2026年5月公表分 問20