FP3級 2025年5月公表分 学科 問29配偶者に対する相続税額の軽減
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または2億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

この問題の解説
配偶者の課税価格が、法定相続分相当額か1億6,000万円のどちらか多い金額までなら、配偶者の相続税はかかりません。

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相続税相続や遺言によって、亡くなった人の財産を受け取った場合などにかかる税金です。被相続人相続で財産や権利、義務を引き継がれる、亡くなった人のことです。受け継ぐ側の相続人と区別する言葉です。法定相続分民法で定められた、相続人が遺産を受け継ぐ割合で、相続人どうしが合意すれば別の割合で分けられます。配偶者と子なら各2分の1、配偶者と父母などなら配偶者3分の2・父母など3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1で、子などが複数いる場合はそれぞれのグループの取り分を原則均等に分けます。課税価格相続税の計算のもとになる、課税対象の財産の金額です。受け取った人ごとに求め、その合計額から基礎控除を差し引きます。配偶者の税額軽減亡くなった人の配偶者が実際に取得した遺産について、一定の範囲まで相続税がかからなくなる制度です。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月公表分 問29