FP3級 2024年5月公表分 学科 問26住宅取得等資金の贈与の非課税限度額
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。

この問題の解説
非課税限度額は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円です。

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直系尊属父母や祖父母など、自分より前の世代に当たる直系の親族です。住宅取得等資金の贈与税の非課税父母や祖父母などから、自分が住む住宅の新築・購入・増改築のためのお金をもらったとき、一定の条件を満たせば、限度額まで贈与税がかからなくなる制度です。贈与財産を無償で相手にあげるという意思を伝え、相手が受け入れることで成立する契約です。贈与税個人から贈与によって財産をもらったときにかかる税金です。課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があります。受贈者贈与によって財産をもらう人のことです。省エネ等住宅住宅取得資金の贈与税の非課税制度で、省エネ性能、耐震性能、バリアフリー性能のいずれかが一定の基準を満たすと、書類で証明された住宅です。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月公表分 問26