FP3級 2024年5月公表分 学科 問4公務員の個人型確定拠出年金の拠出限度額
法改正対応済み(2026年4月1日の法令基準日)
国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。

この問題の解説
公務員が個人型年金に加入するときの掛金の上限は、いまの法令では月2万円、年額24万円です。

2026年4月1日現在の法令では、正解が変わります
2024年5月公表の問題では、正解は○でした。上限は2024年12月に、月1万2,000円から引き上げられたので、いまの法令では×です。
確定拠出年金法施行令第36条(2024年12月1日施行の改正)。2026年12月1日からは、上限が月5万4,000円に上がる予定
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被保険者生命保険などで、保障の対象となる人です。その人の生死や病気、けがに応じて、契約で決めた保険金などが支払われます。国民年金日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する、公的年金の土台となる制度です。基礎年金を支給します。確定拠出年金積み立てた掛金と、その運用の結果をもとに、将来受け取る額が決まる年金制度です。運用する商品は自分で選びます。個人型確定拠出年金自分で出した掛金を自分で運用して、老後のための資産をつくる、任意で加入する年金制度です。「iDeCo(イデコ)」ともいいます。掛金確定拠出年金や退職金共済などの制度に、払い込むお金です。第2号被保険者厚生年金に加入する会社員や公務員などが該当する、国民年金の加入者の区分です。国民年金と厚生年金の両方に加入します。拠出限度額iDeCoの掛金として払い込める金額の上限です。加入区分によって上限が異なります。
出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月公表分 問4